東松島市議会 2022-06-10 06月10日－一般質問－02号
３月の地震発生後、電話柱については東日本電信電話株式会社、ＮＴＴですが、及び電力柱については東北電力株式会社に確認したところ、施設の一斉点検を実施し、被災状況の把握と被害箇所の復旧を行い、安全対策を講じたと伺っております。 最後に、（４）についてお答えいたします。
３月の地震発生後、電話柱については東日本電信電話株式会社、ＮＴＴですが、及び電力柱については東北電力株式会社に確認したところ、施設の一斉点検を実施し、被災状況の把握と被害箇所の復旧を行い、安全対策を講じたと伺っております。 最後に、（４）についてお答えいたします。
このため、今回のパソコン及び電子黒板等の契約方法については、当該ネットワーク共通基盤の契約業者である東日本電信電話株式会社宮城事業部１社との見積り合わせによる随意契約としております。 見積り合わせの結果、東日本電信電話株式会社宮城事業部が落札し、契約金額１億120万円で、去る８月25日に物品売買仮契約を締結しております。
契約方法については、当該ネットワーク共通基盤の契約業者である東日本電信電話株式会社宮城事業部１社との見積もり合わせによる随意契約としております。見積もり合わせの結果、東日本電信電話株式会社宮城事業部が落札し、契約金額8,030万円で去る12月３日に売買仮契約を締結しております。 なお、機器の設置等については令和２年３月19日まで整備を図り、新年度より授業等において活用してまいります。
このため今回のパソコン及び周辺機器等の契約方法については、当該ネットワーク共通基盤の契約業者である東日本電信電話株式会社宮城事業部１社との見積もり合わせにより、随意契約をしております。 見積もり合わせの結果、東日本電信電話株式会社宮城事業部が落札し、契約金額3,672万円で去る12月21日に売買仮契約を締結いたしております。
また、気仙沼高校側の電話柱については、管理者の東日本電信電話会社と移設に向けた協議を進めてまいります。 田中百目木線については、九条、後九条、田柄、和野を経由する総延長約3.9キロメートルの一級市道であり、一部区間はバス路線で、沿線には住宅等の建築も進むなど、交通環境の変化については認識しているところであります。
更新に当たりましては、東日本電信電話株式会社ほか計５社による指名競争入札の結果、入札１回で落札をいたしております。取得先は、仙台市青葉区一番町１丁目４番１号、神田通信機株式会社仙台支店支店長、大泉 聡。取得金額は702万円、うち消費税及び地方消費税額は52万円でございます。去る１月22日に仮物件売買契約を締結いたしております。
また、「取得する相手方、建物の種類、構造、取得金額」について質疑があり、これに対しまして、「相手方は東日本電信電話株式会社で、建物の種類は、共同住宅四棟と寄宿舎一棟、その他ポンプ室等である。構造は、共同住宅がＲＣ構造三階建てと四階建て、寄宿舎がＲＣ構造九階建てである。建物の合計取得金額は、一億一千三百四十万円である。」という答弁がありました。
相手方につきましては、東日本電信電話株式会社さんでございます。建物の種類、構造等でございます。共同住宅４棟、それから寄宿舎、これは独身寮でございます、１棟ございます。そのほかポンプ室等がございます。この共同住宅につきましては、ＲＣ造３階建てと４階建て、昭和４７年、４８年、５５年築でございます。寄宿舎につきましては、ＲＣ造９階建てでございまして、昭和４１年築でございます。
◆21番（西條正昭議員） 橋には、水道の配管や電信電話などの配管も組み込まれており、大変重要であります。新北上大橋が二度と落橋しないように、地域の声を反映し、県としっかりと打ち合わせを行い、確かな計画を立てるべきであります。 また、この橋の落橋に伴いまして、交通安全確保のために信号機の設置も必要と考えますが、その点について伺います。
平成十八年の第三回定例会、一年後の平成十九年第三回定例会と、過去二回この問題を取り上げ、加入を迫ったものですが、改めて申し上げますと、この道路管理システムは、旧建設省の指導のもとに国家プロジェクトとしてシステム構築や整備が進められ、同管理センターと国、都、政令市、特別区の道路管理者及び上下水道、交通、電信電話、電力の関係公営事業者が共同で開発、運用されてきたものです。
地域情報通信基盤整備事業につきましては、公募型プロポーザル方式を選択し、昨年12月に公告を行いましたところ、企画提案書の提出期限までに東日本電信電話株式会社1社からの応募がありました。その後、大崎市地域情報通信施設運営事業者選定委員会による企画提案書の審査の結果、同社を本事業に係る契約候補者に決定したところであります。
まず、第１グループの指定公共機関といたしましては、例えば東日本電信電話株式会社、日本赤十字社、それからＪＲ東日本、あと東北電力などとともに日本放送協会が位置づけいたしております。 それから、第２の指定地方公共機関として、ＮＨＫ以外のテレビ放送局関係を位置づけいたしております。東北放送、仙台放送、ミヤギテレビ、東日本放送、そして石巻コミュニティー放送などを位置づけいたしております。
東日本電信電話仙南営業支店長、それから、東北電力の白石営業所長、それから、白石郵便局長、３名です。それから、８号委員が学識経験者。
７号委員は市の区域において業務を行う指定公共機関、例えば東日本電信電話（株）石巻営業支店長、東北電力石巻営業所長、東日本旅客鉄道仙台支社矢本駅長、宮城交通石巻バス本社営業所長、宮城県トラック協会石巻支部長、宮城県ＬＰガス協会石巻第２支部長などが対象となります。
この道路管理システムは、旧建設省の指導のもとに国家プロジェクトとしてシステム構築や整備が進められ、同管理センターと国、都、政令市、特別区の道路管理者及び上下水道、交通、電信電話、電力の関係公営事業者が共同で開発運用されてきたものです。
まず、矢本町総合行政システム開発対策プロジェクトチームの検証結果では、中止原因を東日本電信電話（株）の責任放棄とし、損害賠償金１億8,209万6,982円を請求すべきとしていましたが、その法的根拠は存在せず、むしろ反訴請求を受けて市が敗訴する可能性もあることから、損害賠償訴訟は提起すべきでないと判断いたしました。
電柱や電信・電話柱等に張られているデリバリーヘルス等の性産業を売り物にした違法広告物の除去、撤去作業を実施した。また、除去、撤去作業に当たっては、へらやたわしなど用い懸命に作業に取り組んだ。強力接着剤で張られていたところもあり、除去作業は困難を極めたが、台原から北根にかけての違法広告物を除去した。
また、「共同溝への各参入企業の負担額、負担割合及びその根拠」について質疑があり、これに対しまして、「負担額は、全体工事費三十四億九千六百五十万円のうち、東北電力株式会社が九億二百七十万円、東日本電信電話株式会社が四億五千万円、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が千九百六十万円であり、負担割合は全体工事費の約四〇％である。
11: ◯道路部参事兼街路課長 この共同溝には、実質的には参入企業が２社でございますけれども、東北電力株式会社、東日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社という内訳になってございます。３４億９６５０万円のうち、東北電力株式会社が９億２７０万円ほどを負担いたします。
その他の１億１０００万円の内訳は、電信電話専用施設利用権、電気供給施設利用権、水道供給施設利用権となっております。 25: ◯礒村豊和委員 わかりました。それから、減価償却等は別に固定資産の除却損が、細かいことですけれども、２億ちょっとあるんですが、これは、中身は何ですか。